全日本少年硬式野球連盟定款

第１章　　総　　　則

（名　　称）
第　１　条 　この連盟（以下この略）は全日本少年硬式野球連盟（ヤングリーグ）と称す。
第　２　条 　連盟事務所を兵庫県尼崎市昭和通り４－１３１　宮崎ビル４階に置く。

第２章　目的及び事業

（目　　的）
第　３　条 　少年に硬式野球を正しく指導し、スポーツを通じて、規律ある行動と明朗な精神で将来良き社会人になる様、心身の育成をはかることを目的とする。
（事　　業）
第　４　条
　前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　１．春季大会、夏季全国選手権大会、秋季大会
　　（但し、秋季大会は地区大会とし該当地区が主幹となり連盟との共催となる）
　２．ローカル大会の指導と後援
　３．国際親善として海外遠征試合の企画と参加及び外国チームの受入れ
　４．その他目的達成に必要と認められる事業

第３章　組織並びに分担金

（組　　織）
第　５　条 　チームは小学生の部および中学生の部の２部制とする。
　上記の各部はおのおの単独チームとし、各部とも、代表、監督、コーチ（２名）マネージャー１名および選手は１１名以上をもって構成する。
　代表は各部を兼ねてもよい。
（加　　盟）
第　６　条 　連盟に加盟を希望するチームは、連盟か支部を通じて加盟申請をし理事会で認否を決する。
（分担金）
第　７　条 　加盟したチームは次の分担金を納入しなければならない。
　　１．加　盟　金 　　　　　￥３０，０００円
　　（但し、２年間チーム登録を行わない場合は無効とする）
　　２． チーム登録金　　　　￥２０，０００円
　　３．選手登録金　　　　　　 ￥２，０００円
　　４．選手傷害保険金 　　　　￥２，４００円
　　５．大会参加費 　　　　　￥２０，０００円
第　８　条
　納入された大会参加金の1/4を当該チーム所属支部へ予選補助金として還元する。
　（但し、秋季大会は全額支部扱いとする）
第　９　条 　既納分担金は理由のいかんを問わず返還しない。
第　10　条 　ただし加盟金にかぎり加盟が認められなかったときは返還する。
第　11　条 　分担金の納期は次のとおりとする。
　　１．加　盟　金　　　　加盟届けに添える
　　２．チーム登録金　　　毎年、１月末および新規加盟時
　　３．選手登録金　　　　毎年、４月末および新規加盟時
　　４．選手傷害保険金　　毎年、４月末および新規加盟時
　　５．大会参加金　　　　別途指定する
（脱会及び除名）
第　12　条 　チームが脱退しようとするときは、脱退届に理由を記して提出しなければならない。
第　13　条 　チームが次の各号の１に該当するときは理事会の議決を経て理事長が除名することが出来る。
　　１．所定の分担金を故なく納入しないとき
　　２．連盟の名誉を傷つけまたは連盟の目的および趣旨に違反した行為があったとき。

第４章　　役員および職員

第　14　条
　連盟に次の役員を置く。
　理事３２名以内、監事２名（うち理事長１名、副理事長若干名、専務理事若干名、常任理事若干名、支部長は理事とする）
第　15　条 　役員のうち、理事長、副理事長、専務理事、常任理事、監事、は理事会で選任する。理事は、支部役員及び改選前理事会の推薦により改選前理事会に於いて選任される。
第　16　条 　理事長は連盟を代表し、会務を統括する。
　副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときは理事長の職務を代行する。
第　17　条 　常任理事会の機能と任務。
　理事長、副理事長、専務理事、常任理事が、常任理事会を組織し連盟の全ての新業務及び新方針は、常任理事会が検討立案の上、理事会に提案承認を受ける。常任理事会は、全ての業務及び方針に関する事項をそれぞれ担当の常設又は特別委員会に提出し、委員会の検討及び勧告を受ける。
第　18　条
　委員会の機能と任務
　委員会は連盟の執行機関であり、理事会で承認された方針及び常任理事会より提出された事項を履行する。理事は何れかの委員会に属し、該当委員会での職務を遂行する。但し連盟主催の大会開催中の職務は全ての理事で事にあたる。
第　19　条 　理事会の機能と任務
理事長、副理事長、専務理事・常任理事・理事は理事会を組織し、この定款に定められた事項のほか、連盟の目的達成に必要な事項を議決し執行する。
第　20　条 　監事は次の職務を行う。
　　１．連盟の財産の状況を監査する。
　　２．理事の業務執行の状況を監査する。
第　21　条
　役員の任期と改選。
　役員の任期は２年とする、ただし再選を妨げない。
　改選は、役員任期末の理事会に於いて次期理事の選出を行う。
　役員は連盟の役員にふさわしくない行為のあった時又は特別の事情のある場合はその任期中といえども理事会の議決により解任することが出来る。
第　22　条
　連盟に名誉会長、会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
　名誉会長、会長、顧問、相談役及び参与は理事会においてこれを推薦し理事長が委嘱する。
　名誉会長及び会長、顧問、相談役は理事に対し必要な助言をなし、参与は理事会に助言をする。
第　23　条 　連盟に事務局長（理事）及び職員若干名を置き有給として、連盟の諸般の事務に従事させる。事務局長および職員は理事長がこれを任命する。

第５章　　会　　　　議

第　24　条
　連盟の会議は総会、常任理事会、理事会をもって構成する。
　会議は理事長が議長となり理事長が理事を召集する。
　会議は理事３分の２以上の出席により成立する、委任状の場合は出席とみなす。
第　25　条 　総会は全役員をもって構成する。
第　26　条 　理事会は、年２回召集するも、理事長が必要と認めた時又は理事3分の２以上の要求がある時は臨時理事会を召集することができる。
第　27　条 　この定款は理事３分の２以上の同意がなければ改廃することができない。

第６章　　委　　員　　会

第　28　条 　業務遂行のため次の委員会を設け副理事長、専務理事、常任理事が分担する。
　　１．総務運営委員会（庶務、登録、保険、会計、渉外、広報、連盟組織拡大）
　　２．企画委員会（国内海外大会等の企画、立案、交渉及び大会の人員配置）
　　３．管理委員会（審判委員の統括、及び指導育成、大会規定の指導）
　　４．支部長会（連盟発展に係わる渉外風紀事項の指導育成、組織拡大）
　　５．必要に応じて別に委員会を設けることができる。

第７章　　会　　　　計

第　29　条 　連盟の財源は、次の各号によって構成する。
　　１．加　盟　金
　　２．チーム登録金
　　３．選手登録会
　　４．大会参加金
　　５．寄　付　金
　　６．助　成　金
　　７．その他の収入
第　30　条
　会計年度及び事業年度は、毎年１月１日より１２月３１日とする。

第８章　　附　　　　則

第　31　条 　旅費規定、表彰規定、慶弔規定、審判員規定及び大会規定、支部規定については別に定める。
第　32　条 　この規定に定めのない事項については、理事会において協議し、その決議によるものとする。